理念と目的


一般社団法人 デジタル・ソサイエティ推進機構

理事長 鈴木壮治     

 社会・経済のデジタル化はグローバル規模で進みつつある。

 その波にうまく乗った米系IT企業のグーグル、アマゾン、アップルそしてフェイスブックは、デジタルコンテンツ、クラウドサービスそしてアプリケーション・プラットフォーム分野等において、巧みなデジタルビジネスモデルを駆使し、収益・企業価値を伸ばしてきた。

 しかし、そのビジネスモデルが今後も通用する保証はない。

 社会・経済のデジタル化は、デジタルデータに価値を見出す「データ資本主義」を生み出す。そのデータの中で最高の価値を有するのが、IoT、クラウドサービスそしてSNSにより大量に蓄積される個人情報(ビッグデータ)である。

 つまり、デジタル・ソサエティにおいて、消費者であり、個人情報の提供者たる個人が、デジタル技術・デジタルビジネスモデルの「最大の享受者」になる資格を有すると考える。

 ビッグデータの収集・蓄積・活用における巨大IT企業による寡占は、それに反するものであり、個人情報・プライバシーの保護、個人情報の所有権等に関する法的仕組みを、各国・各地域は、連携・協調して、早急に整備すべきである。

 資本主義の「周辺」に陥った人々と閉塞する地域社会が、経済的活力を取り戻し、災害などから安全を確保するために、IoT, AI, ロボット、ビッグデータ解析等デジタル技術を駆使したデジタルイノベーションによる経済的かつ社会的なモデルの創出とその実現が望まれる。

 また、デジタル・トランスフォーメーションとは、自然環境劣化・エネルギー・食料・感染症・都市問題・貧困などのグローバルな問題の解決にも役立つデジタル技術・デジタルビジネスモデルの開発と利活用を、世界諸国・地域、国際機関、民間企業及び非営利組織が協力して行うものと考える。

 当社団は、上記の理念による社会・経済のデジタル化実現を目的として、下記事業を行うものとする。

事業内容

  • デジタル・トランスフォーメーション促進に寄与するプラットフォーム機能(デジタル技術等の知財・サイバーエンジニアー等の人材・デジタルビジネスモデルの構築と事業化支援・クラウドサービス・サイバーセキュリティ等)の提供
  • 経済・社会のデジタル化による社会経済システムに関する理論分析・実証分析・政策(個人情報・プライバシー保護等)の提言
  • デジタル技術者(データサイエンティスト、サイバーエンジニアー等)の育成支援及び紹介・仲介業務
  • デジタル情報・データの収集・記録・管理・分析・提供等のサービス
  • 情報通信及びデジタル技術の進展により、生成・収集・蓄積されるビッグデータを、企業業務の効率化、農業・漁業等のイノベーション、防災・減災、教育及び医療分野等における利活用促進
    <例>
    • 現在の垂直統合型のIoTシステムを、企業・業種を超えた連携(ビッグデータの共有など)によるイノベーションを可能とする水平型のIoTシステムへシフトする。
    • API連携機能により、多種多様なネット上のデータソースから、農業、漁業等に関する情報を自動的に収集し、統合管理を行い、リアルタイムで、データをパソコン・スマートフォン・タブレット端末等で分析し、業務の改善、新たなビジネスモデルを創出する。
  • 事業化を視野に置いたデジタル技術・知的財産権等の技術・事業価値評価
  • 知的財産権投資ファンド等の投資ファンドの組成及び運用管理
  • 知的財産権ポートフォリオ管理及び運用(知的財産権の売買及びライセンシング等によるマネタイゼーションなど)
  • その他、当社団の目的を達成するために必要な事業

以上